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学童保育関連の国や地方自治体の最新情報、
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鹿児島県主催 平成２９年度放課後児童支援員等現任研修のご案内 　本研修は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第１０条第１項に規定する放課後児童支援員及び同条第２項に規定する補助員等（以下「放課後児童支援員等」という。）に対して必要な知識及び技術の習得並びに課題や事例を共有するための研修を行うことにより、放課後児童支援員等の資質の向上を図ることを目的としています。 　受講される場合は、「平成２９年度放課後児童支援員等の現任研修募集要項」をご覧のうえ、必要書類を鹿児島県放課後児童支援員等現任研修事務局（一般社団法人 鹿児島県児童クラブ連絡協議会）に御提出ください。 　なお、締め切りが６月１６日（金）となっています。 受講対象者　　放課後児童健全育成事業を行う者に従事する放課後児童支援員等及び放課後児童健全育成事業の運営主体の責任者など 研修日程 　・初任者研修　日時：平成29年7月2日（日）　場所：鹿児島県青少年会館　１階ホール　定員：150人 　・中堅者研修　日時：平成29年7月16日（日）　場所：鹿児島県庁　２階講堂　　定員150人 募集要項（ＰＤＦ）　　現任研申込書(PDF）　　実務経験証明書（ＰＤＦ） 問い合わせ先　「鹿児島県放課後児童支援員等現任研修事務局」 　一般社団法人 鹿児島県児童クラブ連絡協議会 　　　　　　　　〒８９９−４３０１ 　　　　　　　　鹿児島県霧島市国分重久２１９０番地　１０１号室 　　　　　　　　ＴＥＬ：０９９５−４７−２６６６ 　　　　　　　　ＦＡＸ：０９９５−４７−７２６６ 参考資料　放課後児童クラブ運営指針解説書（ＰＤＦ） 第１０回鹿児島県児童クラブ連絡協議会 　 　　　 　　　　　新年度を控えての指導員＆学童保育研修会のご案内 ○日 時　　　２０１７(平成29)年３月１２日（日） １０：３０受付 １１：００〜１６：００ ○会 場　　　鹿児島市「鹿児島県青少年会館大ホール」　 　　　　　　　　　　（鹿児島市鴨池新町1番8号／県庁前向い） ○受講料　　　１０００円（資料代）＊加盟クラブは、５００円 ■基調講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11:00〜12:30 　　 　「熊本地震と学童保育―災害時における学童保育について―」 　　講　師：神田　公司　（かんだ　こうじ）さん　／（熊本県学童保育連絡協議会会長） 　2016年４月に熊本地震が発生しました。被災した地域の現状、学童保育の復旧・復興に向けての課題はなにか、大きな災害が起きたとき、学童保育に通う子どもたちの安全をどのように守るか、具体的な経験を踏まえて、必要なことについて考えあいます。また、学童保育の防災・安全対策、災害時にも求められる役割を保障する学童保育の施策・運営について考えます。 ◆研修講座＆分科会　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13:30〜15:50 １，基礎講座　　　指導員の仕事と役割（毎日、年間の生活をどうつくるか） 　　【初任者　１年未満対象】 　　　　　　　　　　　講師：田所真由美さん他（ラビット館・指導員）　　　　　　　　　　定員・３０名 ２，実践講座　　学童保育の子どもの生活とあそびの実態を交流しながら、子どもにとってのあそびの意味や指導員のかかわりを学びあう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【中級クラス　１年以上対象】 　　　　　　　　　　　講師：鍋倉　　巧さん（福岡市指導員）　　　　　　　　　　　　　　　定員・４０名 ３，理論講座 　　子どもの成長・発達とは―保育・教育に活かすカウンセリング技法の理論と実践　 （ワークショップ）　講師：熊谷良子さん（カウンセラー・保育士　宮崎市在住） 【リーダー・主任クラス　３年以上対象】 　　　　　 定員・６０名 まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　 15:50〜16:00 「厚生労働省・放課後児童クラブ子ども子育て支援制度講演会」のご案内 　　2月10日は、厚生労働省の天候が悪いなか170名を超える児童クラブ・行政担当者・県市町議員のみなさんに参加をいただきました。ありがとうございました。 　　 当日配布の資料（ＰＤＦ） 　　　○放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 　　　○放課後児童クラブ運営指針 　　　○放課後児童健全育成事業実施要綱 　　　　　　　　　　　　 　　一、日　時　　2017(平成29)年２月１０日（金）１４：００〜１６：３０ 　　二、会　場　　鹿児島市「県青少年会館・大ホール」　 　　　　　　　　　　（鹿児島市鴨池新町1番8号／県庁前向い　TEL０９９−２５７−８２２６） 　　三、講　師　　厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室 　　四、主　催　　一般社団法人　鹿児島県児童クラブ連絡協議会 　　 　　協　力　　鹿児島県青少年男女共同参画課 　　五、講演内容 　　　　（１）新制度の放課後児童クラブの位置づけについて（趣旨・補助金） 　　　　（２）放課後児童クラブの運営指針について 　　　　（３）職員の処遇改善事業について 　　　　（４）その他　留意点 　　六、参加料　　無料 　　七、参加申し込み　　　TEL／FAX ０９９５−４５−７８００ 厚生労働省 2016年５月現在の放課後児童クラブの実施状況調査を公表 　　（厚生労働省ホームページ） 　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148584.html 　　平成28年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（５月１日現在）（PDF：2,801KB） 学童保育、低所得層は無料　福岡県方針、運営市町村に助成 　　　　　　＝2017/01/06付 西日本新聞朝刊＝ 　　　　　　　　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/299570 2016年11月10日鹿児島県に「学童保育の制度拡充と財政措置の充実に向けた要望書」を提出しました。また、要望に基づく意見交換を鹿児島県青少年男女共同参画課少子化対策係と意見交換をおこないました。 「条例」で定められた「基準」と「運営指針」に基づく、学童保育の制度拡充と財政措置の充実に向けた要望書〜私たちが求める学童保育の質的・量的拡充ために！〜 添付資料（厚生労働省発文書） 　 児童健全育成対策関係・平成28年度補正予算（案）及び平成29年度概算要求の概要 　 放課後児童健全育成事業の事務手続きに関する留意事項について(2016年9月20日） 　 「放課後児童支援員等処遇改善等事業」の交付額の算定方法について（2016年8月5日） 　 2015年度放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施状況 「自治体向けＦＡＱ（よくある質問）（第14版）」（2016年10月19日） ○内閣府ホームページアドレス http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/index.html 2016年５月１日現在の実施状況調査がまとまりました！ 　「支援の単位」数は２万7638、入所児童数は107万6571人、把握できた「待機児童」は、１万5839人でした。 [施策の現状と課題］ ○ 2012年８月の「子ども・子育て支援法」策定と児童福祉法改定により、学童保育についての国の制度と市町村の施策が変更されました。国は厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（以下、「省令基準」）を公布し、これにもとづいて各市町村（特別区も含む。以下同じ）が条例（以下、「条例基準」）を定めました。また、国は「放課後児童クラブ運営指針」（以下、「運営指針」）を策定しました。2015年４月以降、各地の学童保育は、「条例基準」と「運営指針」にもとづいて運営されています。また、指導員の資格も新たに定められ、処遇改善や常勤配置が図られようとしています。 ○ 政府は、子ども・子育て支援新制度において、学童保育の量的拡大・質的拡充をめざしています。また、「放課後子ども総合プラン」（2014年７月策定）では、放課後児童クラブの受入児童数を５年間で30万人（2019年度末までに120万人に）増やす目標を立てています。「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年５月発表）では、「追加的な受け皿整備を2018年度末までに前倒して実現するための方策を検討」するとしています。 ○ 共働き家庭やひとり親家庭が増加しているなかで、子どもたちが放課後や学校休業日に安全に安心して過ごせる場を求める声はさらに高まっており、学童保育の整備は社会的に大きな課題です。量的な拡大と質的な拡充が着実に図られることが求められます。それには市町村の施策のさらなる拡充、十分な財政措置を図ることが必要です。同時に、国の制度のさらなる拡充が求められます。 　 鹿児島県内自治体の実施状況（2016年5月1日現在） 2016年度の放課後児童健全育成事業の補助単価（補助率１／３） （厚生労働省と内閣府の「子ども・子育て支援事業」（放課後児童クラブ関係）新年度予算補助単価をもとに、鹿県連協が作成） 放課後児童健全育成事業に係るQ&A（2016年3月11日現在） 県連絡会−２０１５年度（第９回）新年度を控えての指導員研修会のご案内 　　（研修会の内容は、県連ニュースＮｏ．４６に掲載しています。） 　１，開催要領 　　（１）日　時　　　２０１６年（平成28）年３月１３日（日） １０：３０受付 １１：００〜１６：００ 　　　　会　場　　　鹿児島市「鹿児島県青少年会館大ホール」 　　（２）受講料　　　８００円（資料代）＊加盟クラブは、５００円 　　（３） 主　催　　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会　おおすみ学童保育の会　霧島市児童クラブ連絡会 　　　　　後　援　　　薩摩川内市放課後児童クラブ連絡協議会 　２，研修会日程 　　（１）基調講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11:00〜12:30 　　　　　　　「子どもの発達と心理（幼児期・学童期） 　　　　　　　　　―保育・教育に活かすカウンセリング技法の理論と実践について―」 　　　　　講　師：熊谷　良子さん（カウンセラー／メンタルケア心理士／保育士） 　（２）分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13:30〜16:00 　　�@）基礎講座　　指導員の仕事と役割（毎日、年間の生活をどうつくるか）　 　　　　　【初任者　１〜２年未満対象】 　　�A）実践講座　　通信・クラブだより〜日々の記録を基礎に　 　　　　　【中堅者　３年以上対象】 　　�C）理論講座　　子どもの成長・発達とは―保育・教育に活かすカウンセリング技法の理論と実践 　　　　（ワークショップ）　　講　師　　熊谷　良子さん 　　　　　【リーダー・主任クラス　５年以上対象】※小グループに分かれて、カウンセリングの実践 県主催「放課後子どもプラン推進研修会」講演会 　　○日 時　２０１６年１月２０日(水) １３：１５〜１５：００ 　　○会 場　鹿児島市「市町村自治会館　４階大ホール」　　　 　　○演題「放課後子ども総合プランの推進について」（仮題） 　　　 講 師　真田　祐さん（元全国学童保育連絡会事務局次長） 2015年の学童保育（放課後児童クラブ）実施状況調査の結果がまとまりました！ 　2015年の実施状況調査の結果がまとまりましたので報告します。 　学童保育数は２万5541か所、入所児童数は101万7429人とかつてない増加です。 　学童保育数は3445か所増加（昨年の調査結果では461か所増）入所児童数は８万3894人増加して、初めて100万人を超え、学童保育数・入所児童数ともにこれまでになく激増した把握できた「待機児童」は、１万5533人で、昨年比で6418人増（待機児童数も過去最高）といった結果となっています。 　詳しくは報告書をご覧ください。 2015年5月1日現在の学童保育（放課後児童クラブ）実施状況調査報告書（ＰＤＦ） 鹿児島県内の実施状況調査結果（ＰＤＦ） 第40回全国学童保育指導員学校　九州会場（2015年9月27日） 　【全国指導員学校・九州会場　申し込み方法】 　今年も、福岡県連協の事務手続きを軽減するために、研修会参加者の申し込み手続きは、それぞれの県連協で行うことになりました。 　参加申込みは、鹿児島県連協を通じての申込みにご協力下さい。 　●と　き　　2015年９月２７ 日（日）　午前10 時30 分〜午後４時30 分 　●ところ　　福岡県春日市・クローバープラザ 　●日　程　　10：00　　10：30　　　12：30　　　13：30　　　　16：30 　　　　　　　　　　受付 　　全体会　　昼食　　　　　講　 座 　●受講料　　2000 円（弁当代700 円・必要な人のみ） ◆鹿児島県からの参加者は、必要事項を記入の上、控えのコピーを県連協事務局へ郵送、またはＦＡＸしてください。 　１，受講料（2000円）と弁当代（700円・必要な方）を下記郵便局の口座へ振り込む。 　　　郵便局の口座番号　記号　１７８１０ 　　　　　　　　　　　　　　　　番号　２９１７１８７１ 　　　口座名　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会 　２，振り込みの控えと参加申込書を郵送またはＦＡＸする。 　　　住所：〒899-4301 霧島市国分重久2105-1　　　 青葉児童クラブ内 　　　　　　　　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会 　　　　　　　ＴＥＬ／ＦＡＸ　０９９５−４５−７８００ 　　申し込み用紙（ＰＤＦ）に必要事項をご記入のうえ、９月５日までに申込み手続きをお願いします。 第50回全国学童保育研究集会in大阪　　 　　●と　き　　2015年11月7日（土）全体会　13:00〜16:45 　　　　　　　　　　 　　　 11月8日(日)分科会　9:30〜16:00 　　　●ところ　　大阪府門真市・大阪市 ●参加確認についてのお願い 　大阪において11月に開催される全国学童保育研究集会に参加を希望される児童クラブは、下記申込書にご記入の上、県連絡会事務局までご返送下さい。 　　　　　　　　　　2015年８月３１日(月) までにおねがいします。 　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０９９５−４５−７８００ 　 申込書（ＰＤＦ） 　　解説と資料「新制度大きく変わる学童保育」 　全国学童保育連絡協議会では、子ども・子育て支援制度により大きく変わる学童保育の制度―施策の内容と市町村・都道府県の役割と課題が分かる！　『解説と資料』集を作成しました。 ■頒価：１０００円（税込み）［Ａ４判　170ページ］ (1) 新しくできた「子ども・子育て支援法」と児童福祉法改正で変わる学童保育 (2) 指導員の常勤化、有資格化、研修体系化、運営指針の作成により、学童保育の内容、指導員の位置づけ、指導員の仕事内容がより明確になりました 　新制度で４月から大きく変わる学童保育に関する「解説」と施策実施のための「資料」をまとめて発行することになりました。 　ぜひ、ご購読いただきますようお願いします。 ▼お申し込みは、鹿児島県連事務局まで、お願いします。 　　　ＴＥＬ／ＦＡＸ　０９９５−４５−７８００ 　申込用紙（ＰＤＦ） 　目　次（ＰＤＦ） ■内閣府主催　「子ども・子育て支援新制度説明会」開催 　日時：2015(平成27)年3月10日（火）　（12：45〜15：55 第1部、16：15〜18：00 第2部） 　会場：東京都「中央合同庁舎第8号館講堂」（内閣府1階） 他 【第1部】全体説明　（12：45〜15：55） 　1. 中島　内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）　挨拶 　2. 平成27年度公定価格単価について 　3. 地域子ども・子育て支援事業について 　4. 子育て支援員研修について 　5. 放課後児童クラブについて 　6. 新制度と障害児支援の充実について 　7. 国庫補助・負担金の執行手続きについて 　8. 公私連携認定こども園、公私連携保育所型認定こども園及び公私連携保育所の取扱いについて 　9. 関係政省令、通知、FAQ等について 10. その他 【第2部】分科会　（16：15〜18：00） 国の担当者と地方自治体担当者の間での質疑応答・意見交換 　＜配布資料＞は、以下からダウンロードできます。 　　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/h270310/index.html ■交付金等の申請にかかわるスケジュールについて 　３月１０日の内閣府の説明会では、「平成27年度における国庫負担金等について」という資料が出され、交付金等の申請にかかわるスケジュールも示されていました。 　学童保育にかかわる予算では、内閣府に申請する「子ども・子育て支援交付金」（運営費など）と、「子ども・子育て支援整備交付金」（旧・放課後児童クラブ整備費）のふたつがあります。 　また、指導員の認定資格研修や現任研修の補助金は、厚生労働省に申請する「子ども・子育て支援対策推進事業費」という補助金となります。 　　　「子ども・子育て支援交付金」の事前協議の締切は、５月中旬 　　　「子ども・子育て支援整備交付金」の事前協議の締切は、５月下旬 　　　指導員の研修費である「子ども・子育て支援対策推進事業費補助金」の事前協議の締切は、４月下旬 という日程になっています。 　３月１０日に交付金要綱案、実施要綱案を示したので、申請協議の作業ができるという前提で国はスケジュールを立てています。 　こうした点からも、私たちは、市町村や都道府県に急ぎ、自治体の予算編成作業と申請（事前協議）の作業を急ぐよう働きかけて行くことが必要です。 　急いで自治体への働きかけをして行きましょう。 ■「放課後児童支援員等の処遇改善事業」について 　関心が高かった「開所時間延長支援事業」については、この事業の改善のポイントは、次の４点ほどあります。 �@事業名が、「放課後児童支援員等処遇改善事業」となりました。（全国学童保育連絡協議会からも名称変更を要望していました） �A「一日６時間以上」の開設を、基準に合わせて「一日３時間以上」としています。 �B「常勤」の定義を示しており、勤務時間や雇用形態ではなく、仕事内容による定義としています。（地域や関係機関との連携が重視され、子どものいない時間に連携を図る仕事に携わる等が想定されているようです） �C賃金アップの仕方等については、「実施主体」が決めるのではなく、「事業者」が決めて良いとなりました。 1月23日、内閣府主催の子ども・子育て支援新制度に関する地方自治体向け説明会が開催！ ２０１５年度の学童保育関係予算、補助単価が示されました。 　今後、従来行われている全国厚生労働部局長会議は、２月２３日からの週に開かれ、全国児童福祉主管課長会議は３月になる見込みです。 　１月１４日の内閣府主催の説明会を受けた鹿児島県における県内自治体担当者説明会は、２月１７日開催の予定です。 　「新制度」のもとでの学童保育関連の来年度予算は、補正予算での対応する自治体がほとんどだと思われますが、事業計画による確実な予算措置が図られるよう働きかけ（情報の周知等）を強めていきましょう。 ▼2015年１月２３日内閣府主催「子ども・子育て支援新制度説明会」での配布資料は、以下からダウンロードできます。 　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/h270123/index.html 12月26日、厚生労働省育成環境課が各自治体宛に「放課後子ども総合プラン」等に係る「一体型・連携型の実施に向けた推進イメージ」のＱ＆Ａが送付されました。 　 「放課後子ども総合プラン」等に係るＱ＆Ａ 　第８回新年度を控えての指導員・学童保育研修会 　 開催要項 と　き　　2015年３月１５日（日）　10:30受付　11:00〜16:30 ところ　　鹿児島市「鹿児島県青少年会館　大ホール」（県庁前向かい） 受講料　８００円（資料代）　※加盟クラブは、５００円　 　 研修会日程 基調講演　　「こども理解のために〜教育相談活動を通して見えてくる課題」 　　講師：濱田　健一さん（鹿児島県民教育文化研究所・所長） 分科会 基礎講座　　指導員の仕事と役割（保護者とともに育てる） 実践講座　　学童保育の生活とあそび 理論講座-1　　子どもたちとの関わり方‥‥子どもの貧困と「生きる力」 　　　　　　　　　　講師：安村美代さん（小学校養護教諭） 理論講座-2　　子どもの成長・発達とは 　　　　　　　　　　講師：熊谷良子さん（カウンセラー・保育士　宮崎市在住） 　 申込みは、こちらから（携帯サイト） 　2015年4月スタート予定の子ども・・子育て支援新制度について、学童保育に関わって、特に放課後児童支援員（指導員）の資格認定研修等の学習会を開催します。 と　き　2015年２月２１日（土） 15:00〜17:00 ところ　鹿児島市「鹿児島県青少年会館３階・洋会議室」 講　師　真田　　祐さん（全国学童保育連絡協議会事務局次長） テーマ　「かごしまの学童保育の現状と課題 　　　　　　〜新しい子育て支援策の動きと市町村の学童保育施策の拡充に向けて〜」 呼びかけ対象　県議会議員・市町村議員　行政（県及び市町村担当部局） ご案内文書(PDF) 放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会のホームページ 　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=202336 　最新の情報をダウンロードすることができます。 「放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン（案）が都道府県に送付されました。 詳細は、厚生労働省のホームページへ http://www.mhlw.goj.p/stf/shingi2/0000059722.html にアクセすると関係する資料をダウンロードできます。 第5回研修制度検討会（放課後児童クラブ2014年9月30日) 資料1 放課後児童支援員の役割及び職務と補助員との関係 資料2 専門研修（放課後児童コース）のカリキュラム（素案） 資料3 これまでの検討会における委員の主な意見 資料4 都道府県認定資格研修ガイドライン（案）の概要 資料5 認定資格研修ガイドライン（案） 第39回全国学童保育指導員学校　【九州会場】 　 　【全国指導員学校・九州会場　申し込み方法】 　今年から、福岡県連協の事務手続きを軽減するために、研修会参加者の申し込み手続きは、それぞれの県連協で行うことになりました。 　参加申込みは、鹿児島県連協を通じての申込みにご協力下さい。 　●と　き　　2014 年９月21 日（日）　午前10 時30 分〜午後４時30 分 　●ところ　　福岡県春日市・クローバープラザ 　●日　程　　10：00　　10：30　　　12：30　　　13：30　　　　16：30 　　　　　　　　　　受付 　　全体会　　昼食　　　　　講　 座 　●受講料　　2000 円（弁当代700 円・必要な人のみ） ◆鹿児島県からの参加者は、必要事項を記入の上、控えのコピーを県連協事務局へ郵送、またはＦＡＸしてください。 　１，受講料（2000円）と弁当代（700円・必要な方）を下記郵便局の口座へ振り込む。 　　　郵便局の口座番号　記号　１７８１０ 　　　　　　　　　　　　　　　　番号　２９１７１８７１ 　　　口座名　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会 　２，振り込みの控えと参加申込書を郵送またはＦＡＸする。 　　　住所：〒899-4301 霧島市国分重久2105-1　　　 青葉児童クラブ内 　　　　　　　　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会 　　　　　　　ＴＥＬ／ＦＡＸ　０９９５−４５−７８００ 　　申し込み用紙（ＰＤＦ）に必要事項をご記入のうえ、８月20日までに申込み手続きをお願いします。 子ども・子育て支援新制度についてのＱ＆Ａ(よくある質問） 　　　　　　　　　　内閣府のホームページに７月９日アップ　 　　　　　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/index.html 　基準に関する省令についてのＱ＆Ａを厚生労働省は出すと言っていますが、未だ出ていません。また、７月中に「放課後子ども総合プラン」についての局長通知（文部科学省・厚生労働省連名）が出される予定です。 　子ども・子育て支援制度のかかる交付金などのお金の仕組みや流れは、まだ「子ども・子育て会議」等でもいっさい議論されていません。おそらく、１０月以降になると思われます。 　財源の検討が始まらないのは、消費税を１０％に引き上げるかどうかという政府の判断が出ていないためで、年末の政府判断とセットに来年度予算案が出され、そこで初めて子ども・子育て支援新制度の財源の仕組み等も明らかにされるということのようです。 　７月９日に内閣府から子ども・子育て支援新制度についての「ＦＡＱ（よくある質問）」が出されましたので、学童関係部分を抜粋して紹介します。 　　　自治体向けと事業者向けＦＡＱ（よくある質問）―学童関係部分 学童保育の意見募集（パブリックコメント）が始まりました！ 　４月９日、厚生労働省が「放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準(案)」に対する意見募集（パブリックコメント）を始めました。 　厚生労働省のホームページの「パブリックコメントの募集」のアドレスです。 　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140007&Mode=0 　意見募集の締め切りは、４月２２日（火）までです。 　意見を出せるのは、連絡協議会でも、学童保育でも、保護者会でも、指導会でも、個人でも可能です。 　多くの方々が意見をあげるように取り組みをお願いします。 学童保育−省令案（未定稿）に対する「パブリックコメント」に、私たちの意見・要望を届けましょう！ 　２０１２年８月の児童福祉法改定によって、学童保育（放課後児童クラブ）の基準を、国は省令（厚生労働省令）で定めること（２０１４年３月末までに公布）、また、市町村は国が定めた基準をふまえて市町村の条例の基準を定めることになりました（２０１５年３月末まで制定）。 　国が定める基準について、「省令案」が示される予定になっていますが、３月末現在、広く国民からの意見（パプリックコメント）募集公表する時期が遅れていることもあり、３月１０日に【未定稿】の段階で、市町村に省令案を示しました。 　私たちの取り組みとしては、国に対して「パブリックコメント」に取り組むことも必要ですが、同時に、市町村は【未定稿】であっても示された省令案をもとに、市町村での基準づくりに動いていきます。市町村に対して、「国基準以上の良い基準をつくってほしい」と働きかける取り組みに力を注ぐ必要があります。 　すでに、いくつかの市町村では、「地方版子ども・子育て会議」で学童保育の基準の検討がとする」という国基準以上の提案をしている自治体もあれば、「定員は５０人までとする」というた規模を検討している自治体もあります。「国の基準に準ずる」とする自治体も多いようです。 　県連協としては、「パブリックコメント」にあたって全国学童保育連絡協議会の案をもとに、省令案が公表された場合の「パブリックコメント」の参考にしていただく「意見書案」を作成しました。 　さらに、市町村での基準づくりについて、提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」とともに、「子ども・子育て会議」に反映できるように要望していただきますようお願いします。 【未定稿】省令案−放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（仮称） 放課後児童クラブの基準に関する省令案に対する意見（2014年3月鹿児島県連作成 【学童保育（放課後児童クラブ）の目的・役割の明記について】 １　省令に事業の目的・役割を明記してください。 ２　学童保育の実施主体として、市町村の責務を明記してください。 ３ 「最低基準の目的」に具体的な基準を明記してください｡ 　�@　市町村が、入所案内・入所説明、申込み方法、申込み手続きなどを一律に定め、申込状況の把握を確実に行い必要とする家庭が利用できるようにしてください。 　�A　優先利用を制度化することによって、入所できる要件を狭めていくことは避けるべきです。入所要件を満たすすべての家庭が入所できるよう、学童保育の増設等の手立てを講じることは市町村の責務であることを明確にしてください。 　�B　法律上は、６年生まで対象としたことの意味をふまえて、「希望があれば６年生までを受け入れる必要がある」ことを原則として明記してください。 【指導員の資格について（従うべき基準）】 １　保育士の資格を基本としてください。 ２　指導員の資格について、就学後の子どもの保育にふさわしい養成課程が整備される必要があります。 ３　専任で勤務する複数の指導員に資格を求めることが必要です。 ４　「放課後子ども教室」などの「類似する事業」と学童保育は、事業の目的、内容、実施回数・時間、求められる従事者の仕事の性格など、異なるものであり、「類似する事業に従事した者」を資格要件に加えることはふさわしくありません。 【指導員の配置基準について （従うべき基準）】 １　指導員の配置基準は、児童数２０人までは専任２人以上３０人までは専任３人以上としてください。 ２　指導員の配置基準は、１施設に有資格者は専任２人以上としてください。 ３　小規模であっても専任２人以上の配置としてください。専任の指導員は常時必要なのだから他の施設の職員との兼務は実際的には不可能です。 【児童の集団の規模について （参酌基準）】 １　児童の集団の規模の上限は４０人までとしてください。 ２　児童の集団の規模について、「おおむね」は削除し、「４０人までとする」としてください。 ３　児童の集団の規模の上限を基準として定めるのであるから、上限を超えた場合には翌年までには基準を満たす措置を講じなければならない（分割する）ことを明記してください。 【施設・設備の基準について （参酌基準）】 １　 施設の広さには、台所やトイレ等を含まず、生活する部屋（室）は子ども一人あたり１．９８�uとしてください ２　施設は、専用の生活する部屋（室）を確保することを明記し、区画」ではなく「専用の部屋（室）」ということを明示してください。 【開設日・開所時間について （参酌基準）】 １　開設日は、毎年度４月１日から翌年３月３１日までの学校課業日の放課後、土曜日および長期休暇等の学校休業日と明記してください。 ２　開所時間は、平日においては１０時から１８時３０分、休日においては８時から１８時３０分をベースとし、地域事情において設定することができるようにしてください。 ３　新１年生の受け入れ等も、考慮する規定を設けてください。 【運営規定に関わって】 １　保護者が払うべき額（保育料）等について、非課税世帯や一人親家庭からの徴収にあたっては減免措置と公的助成制度の明記をしてください。 ２　複数の児童が利用する同一世帯においても減免措置を講じてください。 ３　備えるべき施設・整備として、生活室の他に、プレイルーム、静養室、事務室、障害児用を含むトイレ、玄関、台所、倉庫等収納スペース、手洗い場、足洗い場、温水シャワー、物置、電気・給排水 設備、冷暖房設備、屋外の遊び場、避難口、換気、日照・採光設備等を設け、衛生および安全が確保された施設としてください。 【その他、「放課後子供教室」、児童館との関係、水準の確保、財政措置などについて （参酌基準）】 １　「放課後子ども教室」または児童館とは、生活する部屋および職員は同一にすることはならず、それぞれに専用室と専任の職員を配置することを明確にしてください。 ２　午後５時までは「全児童対策事業」、午後５時以降は学童保育を行うのでは、「平日は１日３時間以上」の基準を満たさないものなので、学童保育として取り扱わないことを明確にしてください。 ３　類似の事業は、「保護者が就労等により昼間の保護者がいない」要件を満たしておらず、学童保育の法制化時においても「塾・習い事・スポーツクラブ」等は、児童福祉法上の学童保育ではないことを明確にしてください。 ４　受入体制の拡充のための具体的な方策を検討し、指導員の配置基準を省令で明記することや、施設面、研修、相談体制など、総合的な受入体制の拡充を明記してください。 ５　財源の確保が図られるよう法制的な整備が必要であると同時、２０１５年度以降の各年度の予算に確実に財源確保を図る手立てを講じることを明確にしてください。 第７回鹿児島県児童クラブ連絡協議会 　　　　　　新年度を控えての指導員＆学童保育研修会の開催 　県連絡会では、国の子ども・子育て支援新制度によって、学童保育の制度が大きく変わろうとしている大変重要な時期を迎え、第７回新年度を控えて指導員・学童保育研修会は、基調講演と研修講座（４分科会）として開催します。 　基調講演では、「あってよかった連絡協議会」のとりくみを薩摩川内市の「黒木わいわいクラブ」の実践から学びます。 　分科会では、児童クラブ（学童保育）指導員―新人（１〜３年の経験者）、中堅、ベテランそれぞれのキャリアをふまえて、あらためて学童保育における指導員の仕事と役割（基礎講座）と、一人ひとりを大切にする生活づくりとは（実践講座）、『テキスト学童保育指導員の仕事』（発行：全国学童保育連絡協議会）を教材に開催します。 また、子ども理解（成長と発達）のための専門家による理論講座と、子ども・子育て新制度を控えて学童保育の制度・仕組みについて施設長・運営者を含めた分科会を開催します。 　日々の学童保育を実践する上で、指導員自身が、子どもやその保護者との関わりや、その中での葛藤や悩み・逡巡など、自らの実践をふりかえり、問題点や課題を出し合い、指導員同士での経験交流と意見交換をすることによって、実践の内容や方法などを探っていく研修会にしたいと思います。 　ぜひ、この機会に多くの学童保育に関わる指導員や施設長・運営者、保護者のみなさんが、ご参加いただけますようご案内いたします。ぜひ多くの皆さんにご参加いただきたいと願っています。そして、保護者、運営者、行政の担当職員、議員の方々にも、「よりよい学童保育」をつくる課題を学び合いたいと思います。たくさんの方々のご参加をお待ちしています。 ○日 時　　２０１４(平成26)年３月９日（日） １０：３０受付 １１：００〜１６：３０ ○会 場　　鹿児島市「県教育会館　３階」　（鹿児島市山下町4番18号） 　　　　鹿児島市中央公園（テンパーク）よこ、県立博物館前。市電「朝日通」電停から徒歩8分。 　　　　　※駐車場は、鹿児島中央地下駐車場（セラ602）又は照国神社よこをご利用ください。 ○受講料　　８００円（資料代）＊加盟クラブは、５００円 　※講座１，２受講の方で「指導員のテキスト」を必要とする方は、テキスト代５００円が必要です。 　　申し込みの際、テキスト購入册数をご記入ください。また、お持ちの方はご持参ください。 ○主　催　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会　おおすみ学童保育の会　霧島市児童クラブ連絡会 ○後　援　　薩摩川内市放課後児童クラブ連絡協議会 □ 基調講演＆研修講座（分科会） ■基調講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11:00〜12:00 　 　「あってよかった連絡協議会〜黒木わいわいクラブの実践から〜」 　　　講　師：小牧　利明（こまき　としあき）さん　 　　　　　　　／黒木わいわいクラブ運営委員長・薩摩川内市放課後児童クラブ連絡会会長） 　連絡協議会の結成までのとりくみ、そして活動を持続・発展させるために何が大事なのか、保護者・指導員が「あってよかった連絡協議会」と感じられるような活動と工夫を学び、交流します。 ◆研修講座＆分科会　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　13:00〜16:20 １，基礎講座　　　指導員の仕事と役割 　　　　　　　　　　　〜学童保育の1日の生活の組み立てと指導員の仕事の基本を学ぶ。 ２，実践講座　　　学童保育の生活づくり 　〜継続して安定した毎日の生活をつくるために、子どもの実態をふまえ平日の放課後・土・長期休業日など、それぞれの生活の流れや組み立て、見通しをどうするか、実態を交流し学びあう 　※テキストをもとに、連絡会の指導員が問題提起と実践報告をします。 ３，理論講座―１　子どもの成長・発達とは　 　　　講師：熊谷良子さん／カウンセラー・保育士　宮崎市在住 　子どもたちを深く理解することは、指導員の仕事にとって一番大切なことですが、見通しのある指導・援助をするために、子どもの心と体の発達を学びます。 ４，理論講座―２　学童保育の制度・仕組み　 　　　講師：加来宗暁さん／県児童クラブ連絡会会長 　子ども・子育て支援新制度を学び、「事業計画」「条例づくり」を進めるために、学童保育のあり方、市町村の役割等を学びます。 まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 16:20〜16:30 第７回新年度を控えての指導員＆学童保育研修会　申込み用紙　ＰＤＦファイル 　　　　申し込み締め切り：３月５日（水）　 　　上記の申し込み用紙に必要事項を記載の上、県連絡会事務局までＦＡＸでお願いします。 　　携帯(mail)サイトから申し込むことができます。こちらへ 指導員のテキスト 　　　　　　 放課後児童クラブの基準に関する専門委員会（2013年12月25日） 　　　　　　　　　最終報告書を公表 　　　　１クラス４０人で、指導員は２人以上 　2013年12月25日、厚生労働省育成環境課は、社会保障審議会内に設置された放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の最終報告書を発表しました。 　12月11日の第７回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会で審議され確認された「報告書案」に表現上の修正を行い、正式に報告書としてまとめたものです。 　報告書は、2014年１月22日に開く全国厚生労働部局長会議で報告され、市町村に知られることになっています。 ■厚生労働省のホームページ 　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033475.html ■今後の予定 �@厚生労働省は報告書を受け、具体的な省令案づくりの作業に入る。３月末までに省令として公布することになっており、公布の１月前までには「パブリックコメント」（広く国民から意見を募集する）をもらう必要があるので、早ければ２月上旬、遅くとも２月下旬には「パブリックコメント」を募集する。 　なお、「パブリックコメント」は「学童保育の基準に関する省令案」だけでなく、子ども・子育て支援新制度全般にわたっての「パブリックコメント」になる可能性が高いとのこと。 �A市町村が、具体的な条例による基準づくりの作業に入るには、報告書ではなく省令案が示されないと難しいと思われるが、育成環境課は「報告書をよく読んでもらってイメージを持ってもらいたい」とのこと。 　鹿児島県児童クラブ連絡協議会では、11月19日から21日にかけて行った自治体要請行動を踏まえて、引き続き、「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」の実現、私たちが求める研修科目などを整理して、要望していきたいと考えています。 　また、報告書が12月中に市町村に対して示されることから、市町村はいっせいに条例による基準づくりの作業に入ります。国基準以上の基準がつくられるよう積極的な働きかけをしていきましょう。 ■2013年11月自治体要請行動―自治体回答結果（PDF） 「子ども・子育て支援法」−学童保育（放課後児童クラブ）の基準づくりにあたっての自治体アンケート 　共働き・一人親家庭等の小学生の放課後及び学校休業日の「毎日の生活の場」である学童保育（放課後児童クラブ）は、量的な拡大（必要とする子どもすべてが利用できるように整備すること）と、質的な拡充（施設や職員などの条件整備）を図ることが強く求められています。 　しかし、学童保育の現状は量的にもたいへん不足してことに加えて、条件整備もたいへん遅れており、たくさんの課題があります。 　課題が山積している現状を解決するためには、国の学童保育の制度と市町村の学童保育施策の抜本的な拡充が必要です。市町村の実施責任を強め、学童保育の基準を整備し、計画的に量的拡充と質的向上を推進していくことが必要であり、そのための財政措置が欠かせません。 　2012年8月に行われた子ども・子育て支援法の制定と児童福祉法の改定により、学童保育に対する市町村の実施責任（市町村事業として位置づけ）のもとに、学童保育の基準を国は省令で定め、市町村も条例で定めることになりました。これにより、学童保育の量的拡大・質的向上が図られることが期待されています。 　学童保育（放課後児童クラブ）の基準を検討している厚生労働省の審議会「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」が開催されてきていますが、全国学童保育連絡協議会からも以下のような要望を意見陳述してきています。 �@ 学童保育の目的・役割から、市町村毎や施設毎の格差がでるような基準ではなく、できるだけ多くの基準を省令で決めてほしい。 �A 指導員の資格は保育士を基本にし、教諭も資格も加えた二つに限定してほしい。 �B 指導員の配置基準は、専任常勤常時複数としてほしい。 �C 子どもの集団の規模は30人を上限としてほしい。 �D 施設・設備は長い時間を過ごす「生活の場」であることを基本として基準を決めてほしい。 �E 障害のある子ども、経済的に厳しい家庭の子どもが安心して利用できる仕組みとしてほしい。 　現在、各自治体にいて、2015年４月からの施行に向けて制度の具体化が検討されているころでます。 　そこで、鹿児島県児童クラブ連絡協議会では、県内の自治体における学童保育に関する設置基準（条例・要綱・規則等）の現状と今後の取り組みについてアンケートをお願いするとともに、学童保育現場当事者の声が反映された事業計画及び学童保育の基準づくり（＝条例化）に向けて、県内の自治体訪問による要望活動を計画しているところです。 「子ども・子育て支援法」−学童保育（放課後児童クラブ）の基準づくりにあたってのアンケート 　（１） 現行の学童保育（放課後児童クラブ）の設置基準について 　　　　�@　条例　　　�A　要綱　　　�B　規則　　　�C　その他（　　　　　　　　） 　（２） 「地方版子ども・子育て会議」について 　　　�@　設置している　　�A　今後予定する　　　�B　設置しない　　�C　その他（　　　　　　　） 　（３） 「設置している」と回答した自治体の方へ 　　　「子ども・子育て会議」に学童保育関係者の参画について 　　　�@　参画している　　�A　参画の予定　　　�B　参画していない 　（４） 「市町村子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査」について 　　　�@ 国が指定する「調査票」による 　　　�A 独自にニーズ調査をする 　　　�B その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　（５） 「ニーズ調査」の取り組む時期は、いつですか？　　（　　　　　年　　　月） 　（６） 「事業計画」の作成時期は、いつですか？　　　　　　（　　　　　年　　　月） 　（７） 学童保育の「条例・基準」制定について 　　　�@　新たに条例を作る　　　�A　既存の基準に準じて運用する　　�B　制定は考えていない 　　　�C　その他（　　　　　　　　　　　　　） 　（８） 「新たに条例を作る」と回答した自治体の方へ、制定の時期はいつですか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　年　　　月） 　（９） その他、学童保育を運営するにあたっての課題があれば、お書き下さい。 　 各自治体へのアンケートの依頼文書（PDF) 県連絡会主催　2013年度ブロック別指導員研修会の開催 　２０１３年度ブロック別指導員研修会を開催します。 学童保育で働く指導員には、子ども理解も含めて高い専門的な力が求められています。 　一人ひとりの子どもが学童保育を毎日の生活の場として受けとめ、よりどころとして実感できるようすることが指導員の仕事です。そのためには、絶えず自らの保育をふり返り、検証し、子どもと保護者に対する理解を深めながら展開していく、専門性の高い仕事です。 　そのことを理解して、指導員の仕事とは何かを確かめながら、指導員自身の専門性を向上させていくための学童保育（放課後児童クラブ）指導員を対象とした、県連絡会主催の２０１３年度ブロック研修会を南薩地区(11月23日)と北薩地区(11月24日)で開催する運びとなりました。 　今回の研修会は、元小学校教諭である土佐いく子さんを講師に、今日の学校・教師・子どもをめぐる実態、問題、課題、動向を学び、子どもたちが生きる希望を持つために求められる学童保育の役割について、研修する機会としたいと思います。 　ぜひ、この機会に多くの学童保育に関わる指導員のみなさんが、ご参加いただけますようご案内いたします。 県連絡会−２０１３年度ブロック別指導員研修会 【南薩地区】 ○日 時　　２０１３年１１月２３日（土・祝日） 13:30受付 １４：００〜１６：３０ ○会 場　　南さつま市「市民会館（第１会議室）」（南さつま市加世田川畑2627-1 TEL 0993-53-2331） 【北薩地区】 ○日 時　　２０１３年１１月２４日（日） 9:30受付 １０：００〜１２：３０ ○会 場　　薩摩川内市「セントピア」（薩摩川内市勝目町3944-3　TEL 0996-22-7720） 　　　　　　　　　　　※プラッセだいわ（隈之城町）近く ◆受講料　　お一人　５００円（資料代ほか）　　県連加盟クラブ 　　　　　　　　お一人　１０００円（資料代ほか）　　県連未加盟クラブ ◆参加申込み　１１月１５日までに出席の有無を参加申込み書にご記入の上、ＦＡＸにて回答。 １，研修講座　　講　師：土佐　いく子さん（大阪・元小学校教諭） ●プロフィール　 　38 年間大阪市立小学校の教諭を勤めた後、教育専門員、大阪大学・和歌山大学非常勤講師、作文の会などの活動を行う傍ら、全国各地で教育・保育・子育てに関する講演を多数行っています。 ・演　題：「子どもたちに生きる希望を−子どもたちの心の声に耳を傾けて−」　　　　　　　　　　　　 ２，意見交換　 (1) 講座を受けて小グループごとに意見交換 　　　　　　　　　(2) ご意見・ご要望に応えて 　　簡単なまとめ 　 2013年11月23日　南薩地区研修会案内文書・申込書（PDF) 　 2013年11月24日　北薩地区研修会案内文書・申込書(PDF) 　 県連加盟児童クラブ　研修会案内文書・申込書(PDF) 8月6日国による都道府県担当者説明会、8月9日鹿児島県による市町村担当者説明会が開催される 　８月６日に内閣府主催の「「子ども・子育て支援新制度説明会」が開かれました。 　説明会で、「子ども・子育て支援法に基づく基本指針の概ねの案について」（事務連絡）が出され、基本指針案、事業計画策定案などが取りまとめられたので市町村に周知の依頼がありました。 　基本指針案、事業計画策定案がまとまったので、市町村は事業計画策定の作業、ニーズ調査などを始めてほしいという意味で出されたものです。 　8月6日の国の説明会を受けて、8月9日鹿児島県内市町村の担当者説明会を開催しています。 （１）地方版子ども・子育て会議　→　県内は既設置は１２自治体、条例や要綱（支援法を受けて、７月現在） 　既存の「次世代育成協議会」が２６年度末までなので、２７年度からは子育て会議に踏襲するところもある （２）ニーズ調査　→　年内に調査　年明け集計　事業見込み 　事務連絡、基本指針案、基本指針の記載事項、事業計画の希望の把握、調査票のイメージの５点を添付します。 　・子ども・子育て支援法に基づく基本指針の概ねの案について（事務連絡）（PDF形式：370KB） 　・子ども・子育て支援法に基づく基本指針（案）（PDF形式：313KB） 　・基本指針の主な記載事項【印刷用】（PDF形式：863KB） 　・「市町村子ども・子育て支援事業計画」作成時の利用希望などの把握について（PDF形式：369KB） 　・調査票のイメージ（PDF形式：237KB） 　また、説明会で出されたすべての資料は以下の内閣府のホームページで見ることができます。 　　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event.html 　説明会では、学童保育の基準についての検討状況も報告されました。 　７月２４日の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会に出された資料が配付されています。 　 学童保育研修会のご案内 2013年10月5-6日 第48回全国学童保育研究集会in岡山 　　　　 10月20日 第38回全国学童保育指導員学校九州会場 　　　　　　　　 ●第48回全国学童保育研究集会 　　全体会　10月5日(土) 13:00〜16:30　桃太郎アリーナ(岡山市） 　　　・記念講演 　　　　子ども叱るな来た路じゃ、年寄り笑うな　　往く路じゃ〜学童保育はみんなの“還る家”〜 　　　　　 富田富士也さん（子ども家庭フォーラム代表／教育・心理カウンセラー） 　　分科会　10月6日(日) 9:30〜16:00　 岡山大学　津島キャンパス(岡山市) 　分科会は、基礎講座(講義)と子ども理解と学童保育の生活づくり(実践の交流)、各地の学童保育の運動を交流する分科会(24)、指導員にかかわる課題、障害児と学童保育などです。 　　　 ●第38回全国学童保育指導員学校九州会場 　　と　き　2013年10月20日(日) 　　ところ　福岡県・春日市クローバープラザ 　全体会 　・全体講義 　　　子どもの心に寄り添って〜今、大人の忘れもの〜 　　　　講師　外松太恵子さん（北九州「夜の子ども相談室」代表） 　講　座　　基礎講座、生活づくり実践講座、課題別講座、理論講座、実技講座など17講座があります。 今年は、鹿児島からも岡山へドドーンと参加しませんか？ 　　　たくさんのご参加を！ ☆ 岡山集会への参加は、県連絡会にて旅行会社（トップツアー鹿児島支店）と旅程を計画しました。 　　ご希望の方は、下記の申し込み用紙にて、９月１４日までご連絡いただきますようお願いします。 　 県連協で一括申込みをします。 　 第４８回全国学童保育研究集会in岡山 参加のご案内(PDF) ☆ 指導員学校九州会場への参加者集約は、鹿児島県連絡会にて行います。 　下記の申込み用紙にて参加者のご報告を９月３０日までお願いいたします。 　 第３８回全国学童保育指導員学校九州会場 参加のご案内(PDF) 携帯サイトからは直接入力して申し込むことができます。 　　　参加申込みフォームへ 2013年6月26日(第2回)、7月24日(第3回)専門委員会が開催される 　　　放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の検討状況 　現在、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会児童部会のもとに設置された、放課後児童クラブの基準に関する専門委員会で、学童保育の国の基準の検討が行われています。 　６月２６日に第２回目、７月２４日に第３回目の専門委員会が開催され、学童保育の基準に関わる論点について検討が行われました。 　委員会では、具体的な基準について、�@指導員の資格�A指導員の員数（配置基準）、�B施設・設備、�C開設日数、�D開設時間、�Eその他の基準、�Fその他の論点、が取りあげられ、各委員から意見が出されました。 　第２回目の専門委員会では、主に「指導員の資格」「配置基準」「施設・設備」「開設日数」「開設時間」について検討が行われました。 　第３回目では、「その他の基準」にどのようなものが考えられるかとして、 ・「基準を定める範囲」 ・「建築・消防関係について」 ・「規模の問題」 が取りあげられるとともに、「その他の論点」として、 ・「利用手続き」 ・「対象児童を六年生までに引き上げたことにともなう　配慮すべき点」 ・「放課後子ども教室や児童館との連携にあたっての配　慮すべき点」 ・「公費の提供を受けていない企業等が実施する『学童　保育』」 などについて、各委員から意見が出されました。 関係する資料のホームページアドレスです。（専門委員会での資料や議事録） ●放課後児童クラブの基準に関する専門委員会 　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126710 ●第２回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会　議事録（2013年6月26日開催） 　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000013756.html ●第３回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会　議案・資料（2013年7月24日開催） 　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000037a9p.html　 2013年5月1日現在の学童保育の実施状況調査結果がまとまりました。 　　学童保育 最多88万人 10年間で1.7倍 　学童保育数は２万1635か所、入所児童数は88万8753人 　　前年比789か所増、入所児童数は４万1786人増 ◆鹿児島県は、学童保育数３７７か所、入所児童数１万３４７６人。 　設置率は70.47％ 　前年比３１か所増、入所児童数は１３８２人増 　全国学童保育連絡協議会は毎年、共働き・一人親家庭等の小学生が毎日利用する「生活の場」である学童保育について、実施か所数や入所児童数などの調査を行っています。2013年５月１日現在の実施状況調査の結果がまとまりました。 　鹿児島県においても、県内４３市町村すべてに運営主体、設置場所、学年別児童数、規模別学童保育数を調査しました。 　 全国学童保育連絡協議会　2013年5月1日現在学童保育実施状況調査結果 　 鹿児島県 2013年5月1日現在学童保育実施状況調査結果(各自治体ごと） ■調査から見えてきた課題 　政府の「子ども・子育てビジョン」の目標（利用児童を2017年度末までに129万人に増やす）を実現するには、制度の拡充・条件整備がなければ難しい。学童保育（放課後児童クラブ）の国の制度の抜本的な拡充（公的責任・最低基準・財政保障）が課題。 ○ 学童保育数は増え続けています。また、利用する入所児童数も　増え続けています。共働き家庭や一人親家庭が増加しているこ　と、放課後や学校休業日に「安全・安心な生活」を求める声は　高まっており、学童保育の整備は社会的な課題です。 ○ 学童保育数も入所児童数も増えていますが、まだまだ不足して　います。国や自治体の制度・施策に問題があり、条件整備が遅　れているため、利用したくても利用できない「潜在的な待機児　童」（低学年でも推定40万人以上）がいることが推定されます 　(「待機児童数」は、正確には把握することができていません)。 ○ 「子ども・子育て支援」「少子化対策」「仕事と子育ての両立　支援」として、学童保育の利用児童数を増やすという政府の目　標を実現するためには、必要としている家庭の子どもたちが学　童保育を利用でき、安心して毎日の生活が営まれるように、制　度の抜本的な拡充、条件整備の向上を図ることが急務です。 　国の「子ども・子育て支援新制度」では、学童保育の公的責任　を強化し、事業計画をつくり、よりよい基準を定め、指導員の　処遇の改善、十分な財政措置などが必要です。 ■鹿児島県の課題 ○ 全国調査の設置率平均は102.2％です。１校区に複数の学童保　育があります。鹿児島県の設置率は70.47％で、最下位に属しま　す。必要とされるところに学童保育ができていない実態です。 鹿児島県連　　市町村の「事業計画」「条例づくり」への要望 　　　　　私たちが求める学童保育の基準をつくるために！ 　市町村の学童保育（放課後児童クラブ）担当課への要望事項をまとめました。　　県連事務局 �@　市町村が設置する「地方版子ども・子育て会議」に学童保育関係者をメンバーに入れること。 �A 「地域子ども・子育て支援事業計画」策定にあたっては、学童保育を１３事業のひとつとしてではなく重点事業と位置づけること。 �B 「事業計画」のニーズ調査は、学童保育の量的・質的な拡充と適切な把握（潜在的なニーズ把握も含む）ができる内容とすること。（パブリックコメント等のとりくみ） �C　学童保育の基準づくりにかかわって 　　市町村が決める学童保育の基準はどうあるべきかを考えるうえで、学童保育はどうあるべきか、私たちがどのような学童保育を求めているのか明らかにするのがもっとも大切なことです。 �@）市町村が作成する条例には、全国連絡会が作成した『学童保育の保育指針（案）』が反映されるようにすること。 �A）条例の設置基準にあたっては、『私たちが求める学童保育の設置・運営基準』 を参考にすること。 �B）指導員の配置基準は、常時複数の常勤配置（午前中からの勤務体制）を基準とすること。 �D　確実に学童保育に予算措置がなされること。 　現在交付されている学童保育の運営費補助金は、目的税であり学童保育以外に使われることはありませんが、新しい制度では、学童保育への予算は、「一括交付金」として国から市町村に交付されることになります。「一括交付金」とは、13の「市町村事業」への予算措置を、一括して市町村に交付するという仕組みです。これをどの事業にいくら使うのかは市町村の裁量で決められます。 　※ 国からの交付金には、施設型給付（保育所・幼稚園・認定こども園など）や児童手当給付などの「義務的経費」（国が決めた金額が交付される）と、市町村事業のように市町村の裁量によって交付される「裁量的経費」があります。 　また、交付金は、市町村が策定した「地域子ども・子育て支援事業」に基づいて交付されます。 　13の事業について、市町村がどのような計画を立てるかによって交付金額が異なってきます。それぞれの事業の実施に必要な国が決めた「単価」にもとづいて、交付金額が算定されます。 「学童保育の保育指針（案）」（改訂版） 「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」 　　 2013年6月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 厚生労働省で「第２回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」が開催される 　6月26日開催の第２回目は、「指導員の資格」「指導員の配置基準」「施設・設備の基準」「開設日・開設時間」「その他の基準」について、論点が示され、どう考えるか委員から意見を求める会議でした。 　省令で決める基準と、ガイドラインに入れる内容の区分けなどについても論点としてだされていました。 （１） 指導員の資格については、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第38条（児童厚生員＝児童の遊びを指導する者）をベースにすることが検討されました。資格が必要となる指導員の範囲（例えば、常勤だけで良いのかパートも入れるのか）、無資格者の指導員をどのように扱うのか、経過措置の必要性、認定講習の必要性、それとは別に現任研修の大事さなどが意見として出されていました。 （２） 配置基準については、保育所のように子ども何人に職員一人とするのか、児童自立支援施設のように子どもの人数と指導員の人数に幅を持たせるのか（現在の児童数ランクに応じた指導員数のような方法）などについて議論があり、多くは子どもと指導員数の幅を持たせたものが良いのではないかなどの意見がありました。 （３） 施設・設備について、「生活の場」として整備することの賛同はあるものの、広さで1.65�uを基準とすることの難しさもあるとの意見もだされていました。 （４） 終了時刻については、具体的な時間を明記するのは難しく「保護者の就労実態に即して」ということになるのではないかとの意見が多くありました。 　次回は７月２４日（水）ということになり、次回も今回と同様に全体的に論点にそって意見を出し合うことにするという進行が確認されました。 　第４回目は、関係団体からのヒアリングということになっていて、厚生労働省からは全国学童保育連絡協議会などから意見を聴くことを予定しているとのお話でした（６月24日に内閣府からの全国学童保育連絡協議会へのヒアリングの席での発言）。 　６月24日に内閣府から全国学童保育連絡協議会に１時間半にわたってヒアリングがあり、要望を述べてきました。 　　　　関係するホームページ 　　　■「第２回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」配付資料 　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi19 　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035dj3.html 　　　　■第１回子ども・子育て会議　2013（平成25）年4月26日（金） 　　　　　　会議の資料と動画は、こちらへ　　　 　　　　　　　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/index.html 　　　　■子ども・子育て会議基準検討部会　2013（平成25）年5月8日（水）会議の資料と動画は、こちらへ　 　　　　　　　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/index.html 　　　　■（財）児童健全育成推進財団から、こども未来財団の調査研究報告書である「放課後児童クラブの運営内容に関する調査研究　改訂版　放課後児童クラブガイドライン」ホームペー　ジにアップ 　　　　　　　　http://kodomo-next.jp/materials_clubGL_new.html

全国学童保育連絡協議会 　　　　　５年ぶりの学童保育の詳細な全国調査報告 　　　　　　課題が山積する学童保育の現状、急がれる量的・質的拡充 　全国学童保育連絡協議会が2013年3月29日厚生労働省記者クラブで、５年ぶりの詳細な実態調査の結果を発表しました。 　調査結果のすべてではなく、概要版です。 　調査結果をまとめた報告書（冊子）は５月前後に刊行される予定です。 　 ５年ぶりの学童保育の詳細な全国調査報告 「子ども・子育て支援法」学習会のご案内 　　　　　―「子ども・子育て関連３法」の成立を受けて― 　鹿児島県児童クラブ連絡協議会では、国の制度が大きく変わる時期に、社会保障審議会少子化対策特別部会（2009年）、「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会（2010-2011年）の参考人であった全国学童保育連絡協議会の真田祐さんを講師に「子ども・子育て支援法」の学習会を開催いたします。 　ぜひ多くの保護者の皆さん、運営者の皆さん、行政の担当職員や議員の方々にもご参加いただき、皆さんとともに「よりよい学童保育」をつくっていく契機としたいと思います。 【演　題】　「国の新しい子育て支援策で学童保育はどう変わるのか」 　［講　師］　真田　祐さん（全国学童保育連絡協議会事務局次長） 〈プロフィール〉全国学童保育連絡協議会事務局次長（専従職員）。月刊『日本の学童ほいく』編集委員。大妻女子大学と東京ＹＭＣＡ保育専門学校などで「学童保育論」を担当（非常勤講師）。2005年10月、衆議院青少年問題特別委員会での学童保育集中審議で参考人として発言。編著『シリーズ　学童保育』（全５巻）『入門ガイド　学童保育指導員』『入門ガイド　障害児と学童保育』ほか。国民生活センター「学童保育の実態と課題に関する研究会（2007年度）」「学童保育の安全に関する研究会（2008年度）」「学童保育サービスの環境整備に関する研究会（2009年度）」委員。社会保障審議会少子化対策特別部会（2009年）、「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会（2010-2011年）で参考人として発言、など。 ■大隅地区会場 �@日　程　　　２０１３年３月１６日（土）　１８：３０〜２０：３０ 　 会　場　　　鹿屋市「東地区学習センター」（鹿屋市新川町114-2 TEL 0994-31-1190） �A主　催　　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会　　おおすみ学童保育の会　鹿屋市学童保育連絡会　 　　　　　　　　霧島市児童クラブ連絡会 ■姶良伊佐地区会場 �@日　程　　　２０１３（平成25）年３月１７日（日） ９：３０受付 １０：００〜１２：００ 　 会　場　　　姶良市「加治木町福祉センター」 （姶良市加治木町本町393　　TEL0995-63-2080） �A主　催　　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会　　霧島市児童クラブ連絡会　　おおすみ学童保育の会　 　　　　　　　　 鹿屋市学童保育連絡会　 　　　　　　　　 第６回 新年度を控えての指導員研修会のご案内 ○日 時　　　２０１３(平成25)年３月１７日（日） １２：３０受付 １３：００〜１６：３０ ○会 場　　　姶良市「加治木町福祉センター」　 （姶良市加治木町本町３９３　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL０９９５−６３−２０８０） ○受講料　　　８００円（資料代）＊加盟クラブは、５００円 ■研修講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13:10〜14:50 　　講　師：熊谷　良子（くまがい　りょうこ）さん　／カウンセラー・保育士　宮崎市在住 　　　　　・演　題：「子どもの発達と心理〜子どもの声を聴きとる力〜」 　【講師プロフィール】 「宮崎カウンセリング＆リカバリールーム」を1997年に開設。不登校・ひきこもり、思春期青年期問題、依存症、摂食障がい、家族・地域・職場での人間関係などのカウンセリングに従事。NPO法人チャイルドラインみやざき理事。 ◆ワークショップ（小グループに分かれて）　　　　　　　　　　　　　　　　　 15:00〜16:20 (1) 講座を受けてのグループ討議（課題を出し合い…ケーススタディー） (2) 経験交流会 　 開催要項と申込書（ＰＤＦ） ２月15日、内閣府が地方自治体向けに新しい子育て支援制度に関する説明会開催 　政府は、2015年４月からの本格施行を前に、地方自治体に対しては、２月１５日には内閣府が都道府県・政令市・中核市を集めた「子ども・子育て支援関係の説明会」を開き、また２月２０日には全国厚生労働部局長会議を開催し、施行に向けてさまざまな検討を始めています。都道府県も、市町村向けの説明会を開きながら、施行までの課題などの周知を始めていくことになります。 　2月15日開催された説明会の資料と動画です。 2013(平成25)年２月１５日　子ども・子育て支援新制度説明会(説明会資料) 2013(平成25)年２月１５日　子ども・子育て支援新制度説明会（動画） 内閣府のこれまでの「子育て支援法」関連自治体説明会資料は、こちらへ 　　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event.html みんなで学習して、よりよい学童保育をつくろう 　　　国の新たな子育て支援制度とは、私たちの求める学童保育とは 　　＜学習リーフレット＞ 厚生労働省放課後児童クラブ実施状況調査を発表 　厚生労働省は2012年９月26日、2012年５月１日現在の放課後児童クラブ（学童保育）の実施状況調査結果を発表しました。主な調査結果は次の通りです。 ○ 放課後児童クラブ数２万1085か所（前年比524か所増） ○ 登録児童数85万2049人（前年比１万8911人増） ○ 利用できなかった児童数7521人（前年比113人増） ○ 障害児入所クラブ数１万460か所（前年比672か所増） ○ 障害児登録児童数２万3424人（前年比1890人増） ○ 指導員数８万6457人（前年比3771人増） 　全国学童保育連絡協議会が８月に発表した会調査結果と比べると、学童保育数は242か所、入所児童数が5030人多い結果となっています。これは、川崎市や大阪市などの「全児童対策事業」で国の学童保育の補助金を受けているところが集計に入っているためと考えられます。 　厚生労働省は、2007年に厚生労働省が「放課後児童クラブガイドライン」を策定した後の2008年度の調査から、ガイドラインの項目にそった項目で調査しています。 　クラブ数や児童数以外には、「新一年生の受入開始の状況」「クラブ専用部屋・専用スペースの有無」「登録児童一人当たりの生活スペースの状況」「クラブ内の静養スペースの状況」「一クラブあたりの放課後児童指導員数の状況」「放課後児童指導員の資格の状況」「保護者支援・連携の実施状況」「学校等の連携の実施状況」「関係機関・地域との連携の実施状況」「安全対策の実施状況」「研修受講機会の提供の実施状況」「事業内容の定期的な自己点検状況」「運営状況等の情報提供の実施状況」「要望・苦情対応の実施状況」「放課後児童クラブガイドラインの市町村における策定状況」「放課後児童クラブガイドラインに基づく運営内容の点検・確認状況」などの項目があります。 ＊調査結果は、厚生労働省のホームページでも全文を見ることができます。 　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kbjt.html ２０１２(平成２４)年度第１回霧島市議会議員と語ろかい（2012年11月1日10:00〜12:00) 　霧島市議会では、議会基本条例に基づき、「市民に開かれた議会」、「市民参加の機会の拡充」及び「政策形成に適切に反映」を図るため、公募により「議員と語ろかい」が呼びかけられ、霧島市児童クラブ連絡会として、「霧島市の『子ども・子育て支援事業』『地域子ども・子育て支援事業』の具体化について」、連絡会加盟１１児童クラブ１４名が参加しました。 　霧島市議会からは、８名の議員が出席。連絡会からの提案・説明と児童クラブからの報告・提案、意見交換。 　意見交換で議員からは、現状がどうなっているのか、よく分かった、課題や要望も理解できる、とのことでした。学童保育と霧島管内の放課後児童クラブで過ごしている子どもたちの様子や、指導員の仕事、かかわり方について理解してもらう機会となったと思います。 　 ２０１２(平成２４)年度第１回霧島市議会議員と語ろかい 報告 　　　　　　　　 2012年度鹿児島県児童クラブ連絡会指導員研修会の開催 （１）趣　旨 　学童保育（放課後児童クラブ）指導員を対象とした「基礎講座」として、南薩地区と北薩地区で開催することとします。 　働く親を持つ子どもたちに家庭に代わる継続した毎日の生活をつくるのが指導員の仕事。指導員の役割と子どもへの関わりについて基本を学ぶ場とします。 　学童保育では、子どもたちはどのように毎日の生活を送るのか、一日の生活の流れや組み立て、指導員の仕事と必要な実務についても学ぶ機会とします。 （２）講師：永松　範子（ながまつ　のりこ）さんのプロフィール 横浜生まれ。横浜で幼稚園教諭として１０年間勤務。その後、横須賀ＹＭＣＡにて１８年間、幼児から中学生まで、水泳や体操・幼児教育等の指導にあたる。現在は、横須賀市の民設民営の学童保育所　岩戸大矢部学童クラブで、常勤指導員として勤務。16年目。現在に至る。 現：横須賀市学童保育指導員会　会長／神奈川県学童保育連絡協議会　副会長／全国学童保育連絡協議会　副会長 （３） 開催日程　→　県連絡会のブロック別研修会として開催します。 ■南薩地区会場 �@日　程　　　２０１２年１１月２３日（金）　１３：３０〜１６：３０ 　会　場　　　南さつま市「市民会館（第１会議室）」 　　　　　　　　　　（南さつま市加世田川畑2627-1 TEL 0993-53-2331） �A主　催　　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会 �Bテーマ　　　「子どもの心に寄り添い、働く親を支える学童保育指導員の仕事」 　　開催要項（ＰＤＦ） ■肝属地区会場 �@日　程　　　２０１２年１１月２４日（土）　１８：３０〜２０：３０ 　会　場　　　鹿屋市「東地区学習センター」（鹿屋市新川町114-2 TEL 0994-31-1190）（予定） �A主　催　　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会　　　おおすみ学童保育の会 �Bテーマ　　　「子どもの心に寄り添い、働く親を支える学童保育指導員の仕事」 　　開催要項（ＰＤＦ） ■北薩地区会場 �@日　程　　　２０１２年１１月２５日（日）　１０：００〜１２：３０ 　会　場　　　薩摩川内市「セントピア」（薩摩川内市勝目町3944-3　TEL 0996-22-7720） �A主　催　　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会　　 　　　　　　　　　（後援　薩摩川内市放課後児童クラブ連絡協議会） �Bテーマ　　　「子どもの心に寄り添い、働く親を支える学童保育指導員の仕事」 　　開催要項（ＰＦＦ） 「子ども・子育て関連３法」自治体への説明会が開かれました！ ９月18日に内閣府・厚生労働省・文部科学省主催で「子ども・子育て関係法」の自治体向けの説明会がありました。 内閣府のホームページで、その時に出された資料がアップされています。 以下のアドレスから見ることができます。 　http://www8.cao.go.jp/shoushi/03event/event.html#kosodate 今後のスケジュールや地方自治体にお願いしたいことなどが出されています。 地方自治体には、来年度予算に「地方版子ども・子育て会議」を設置するための経費、事業計画を立てるためのニーズ調査に関わる経費などを予算化してほしいと依頼しています。 説明会では、本格施行までの今後のスケジュールのイメージが出されました（別紙１）。 これまで全国運営委員会などで、消費税が10％に引き上げられる2015年10月以降で、2016年４月までの間に施行と説明してきましたが（「子ども・子育て支援法」の附則で消費税10％引き上げ後の翌年の４月１日までに施行と記述）、政府は施行日を前倒しして、2015年４月１日をめざすとしています。 スケジュールでは、 ・国の「子ども・子育て会議」は2013年４月発足。「地方版子ども・子育て会議」（設置は努力義務）も同じく2013年４月から発足できるよう準備をしてもらう。 ・「地域子ども・子育て支援事業計画」策定のために国としての「基本指針」「事業計画」をつくり、市町村・都道府県には、ニーズ調査・広域調整を含めて2013年度から準備をすすめる。 ・学童保育の基準について、市町村には2014年度中に条例検討と策定、届け出受理・事業の実施の準備をすすめる。 などのことが示されています。 あわせて、説明資料「地方自治体において留意いただきたい事項について」で、「平成25年度予算の確保について」として、地方自治体に「地方版子ども・子育て会議」の開催のための経費、「地域子ども・子育て支援事業計画」策定に向けたニーズ調査のための経費、制度管理システム調査のための経費を予算化することを依頼しています。 また、「自治体職員向けＱ＆Ａ」では、自治体から出された質問に答えています。学童保育に関わる質問もいくつかあり、多くは「現行制度と同様」と回答しています 第37回 全国学童保育指導員学校 九州会場のご案内 　と　き　　2012年9月30日(日) 午前10時30分〜午後4時30分 　ところ　　福岡県「春日市クローバープラザ」 　学童保育は働く親の就労保障とその子どもたちの発達報償の役割を担っています。働きながらの子育てをするうえで、学童保育はなくてはならない事業であり、ますます必要性がたかまっています。 　学童保育で働く指導員には、子どもたちの発達を担う高い専門性が求められています。学童保育指導員が自信と誇りを持って働き続けるために、是非指導員学校にご参加下さい。保護者や学童保育に関心のある方もこの機会にご参加下さい。 　◆受講料　　２０００円 　◆弁当代　　　７００円 【申込み・問い合わせ先】 　福岡県学童保育連絡協議会 　〒805-0067 　福岡県北九州市八幡東区祇園2-4-22 　Tel 093-662-6000　Fax 093-662-6006 第37回全国学童保育指導員学校九州会場ご案内パンフ 2012年学童保育の実施状況調査結果まとまる 　全国学童保育連絡協議会が、2012年5月1日現在での学童保育実施状況調査結果がまとまりました。2012年の学童保育の実施状況調査結果です。学童保育数は２万８４３か所、入所児童数は８４万６９１９人（前年比441か所増、入所児童数は2万521人増） 　鹿児島県では、19市・19町・１村で346か所(前年比 1増)、入所児童数は1万2,094人(前年比 219人増)となっています。 　 2012年５月１日現在の学童保育の実施状況調査結果(全国連絡会集約) 　 2012年5月1日現在の鹿児島県内各自治体ごとの集計表 第５回 新年度を控えての指導員研修会のご案内 ○日 時　　　２０１２(平成24)年３月１８日（日） ９：３０受付 １０：００〜１６：００ ○会 場　　　姶良市「加治木町福祉センター」　 （姶良市加治木町本町３９３　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL０９９５−６３−２０８０） ○受講料　　　１８００円（テキスト『かごしまの学童ほいく』＋資料代）＊加盟クラブは、１５００円 　（『かごしまの学童ほいく』をお持ちの方はご持参下さい。その際、受講料は一般800円、加盟クラブは500円です。） ■基礎講座　　今日の子育てと学童保育の役割　　　　　　　　　　　　　10:10〜10:50 　　　　　　　　　　〜「かごしまの学童ほいく」の現状と課題　　　　県連絡会事務局 ■研修講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11:00〜12:30 　　講　師：熊谷　良子（くまがい　りょうこ）さん　／カウンセラー・保育士　宮崎市在住 　　　　　・演　題：子どもとこころのキャッチボールができていますか？ 　【講師プロフィール】 「宮崎カウンセリング＆リカバリールーム」を1997年に開設。不登校・ひきこもり、思春期青年期問題、依存症、摂食障がい、家族・地域・職場での人間関係などのカウンセリングに従事。NPO法人チャイルドラインみやざき理事。 ◆ワークショップ（小グループに分かれて）　　　　　　　　　　　　　　　　　 13:30〜15:30 (1) 講座を受けてのグループ討議（課題を出し合い…ケーススタディー） (2) ご意見・ご要望に応えて 開催要項と申込書 子ども・子育て新システム　学習会の開催 と　き　　2012(平成24)年３月１７日(土)　　　１３：３０〜１６：３０ ところ　　鹿児島市「ボランティアセンター」５Ｆ中会議室 　　　　　　（鹿児島市山下町15番1号　県民交流センター前）参加費　５００円（資料代）　　※定員９０名 講　師　伊藤周平さん（鹿児島大学法科大学院教授） 　政府は現在、「幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築」のために学童保育の制度の見直しも検討されています。 　私たちは、「国や市町村の公的責任と実施責任がどのように強化されるのか」「子どもたちの安全や安心な生活を保障するうえで、どの学童保育でも最低保障されなければならない基準がどのようにつくられるのか」「確実に学童保育に財政的な保障がされるのか」、見直しの具体的な内容が明確に示されていないために、どのような制度がつくられるのか不安を抱いています。 　2012年１月20日には、「子ども・子育て新システム検討会議」基本制度ワーキングチームが開かれ、「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ案」が提案されました。 　県連絡会では、社会保障の専門家である鹿大の伊藤周平先生を招いて、児童クラブ施設長のみなさま、行政担当者の方を対象に「子ども・子育て新システム」の学習会を開催いたします。 　ぜひ、ご出席いただきますようご案内いたします。 2012年度学童保育予算案がしめされる！　 2011年12月24日に国の学童保育の予算案が発表になりました。 総額は307.65億円で、前年比1500万円増にとどまりました。 運営費は13.84億円増でしたが、施設整備費が12.42億円減となっています。 また、2011年度第４次補正予算案で「安心こども基金」は来年度も継続になる提案がされていますが、12月20日の政府・与党合意の「子どものための手当」についての取り扱いの結果、「安心こども基金」から出されていた指導員への研修費等に使える「地域子育て創生事業」が一般財源化される提案がされています。（いずれも政府案なので国会での審議となります） 　2012年度補助単価 2011年度　鹿屋市学童保育連絡協議会・公開講座 　　　　　　障がい児教育・保育を考える…発達障がい児を深く理解するために… 　　　　　　■講　師：茂木　俊彦先生（桜美林大学教授） 　　　　　　●と　き　　2011年１２月１１日（日）10:00〜12:00 　　　　　　●ところ　　鹿屋市「鹿屋東地区学習センター集会室」 　　　　　　●主　催　　鹿屋市学童保育連絡協議会 　　　　　　　後　援　　おおすみ学童保育の会　鹿児島県児童クラブ連絡協議会　 　　　　　　　　　　　　　鹿屋市肝属地区障がい者総合相談支援センター 　　　　　　●参加料　　無料 　　　　　　●申込み　　事務局　TEL ０９９４−４１−２５６８ 2011年度県連絡会　指導員研修会−三輪睦雄先生「子育て講演会」の開催　 ■大隅地区会場 �@日　程　　2011年１１月１７日(木)　10:00〜12:00 　会　場　　鹿屋市「中央公民館」 �A主　催　　おおすみ学童保育の会　鹿児島県児童クラブ連絡協議会 �Bテーマ　　「心つむぐ読み聞かせ世界」（仮題） �C参　加　　児童クラブ指導員　保育士ほか ■北薩地区会場 �@日　程　　2011年１１月１８日(金)　10:00〜12:00 　会　場　　薩摩川内市「川内文化ホール」 �A主　催　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会　 　　　　　　　（後援　薩摩川内市放課後児童クラブ連絡協議会） �Bテーマ　 「学童保育って？　子どもたちに寄り添っていますか」（仮題） �C参　加　　児童クラブ指導員　保護者　地域関係者ほか 　 北薩地区児童クラブへのご案内文書＆申込み文書(PDF) 第46回全国学童保育研究集会の開催 第46回全国学童保育研究集会は、日本海側で初めての石川県で開催されます。 ★日程：2011年10月22日（土）〜23日（日） ★会場：22日　全体会…いしかわ総合スポーツセンター（金沢市） 　　　　23日　分科会…金沢大学角間キャンパス（金沢市） 第36回全国学童保育指導員学校九州会場の開催 　　●とき：2011年9月25日(日) 午前10時30分〜午後4時30分 　　●ところ：福岡県春日市・クローバープラザ 2011年学童保育の実施状況調査結果がまとまりました！ 　2011年5月1日現在の「学童保育の実施状況調査」結果です。 　学童保育数は前年比667か所増、入所児童数2万2901人増という結果でした。「子ども・子育てビジョン」で５年間で30万人増やすという目標には及ばず、国の制度、市町村の施策の拡充がなければ量的な拡大もすすまないという状況にあります。 　大規模学童保育の分割などにより、施設数はかなり増加したものの（この３年間で2916か所増加）、入所児童数は2008年からあまり増えていません（この３年間で３万2739人増）。国や自治体の制度・施策に問題があり、条件整備が遅れているため、利用したくても利用できない「潜在的な待機児童」が増えていることが推察されます 　ＮＨＫ、読売、朝日、毎日、日経、共同通信、時事通信で報道されています。 全国の「学童保育実施状況調査結果」(PDF) 鹿児島県の2011年5月1日現在の実施状況調査結果(PDF) 　県内１９市・１９町　計３８市町　３４５か所で昨年比30増、在所児童数は、11,875人（昨年比1,028人増）となっています。 鹿児島県児童クラブ連絡協議会結成５周年記念　第５回総会 　　　　記念講演会・第3回かごしま「学童保育」シンポジウム 　　　　　＆『かごしまの学童ほいく』」発刊記念レセプション開催 ◎日　　程　　　２０１１（平成23）年６月１９日（日） 　（１）第５回鹿児島県児童クラブ連絡協議会総会　　　　　　　10:00（受付）10:30〜12:00 　（２）５周年記念講演会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　13:00〜15:00 　（３）第３回『かごしまの学童ほいく』シンポジウム　　　　　　　15:00〜16:00 　（４）『かごしまの学童ほいく』発刊記念レセプション　　　　 　16:30〜18:00 ◎会　　場　　　「アーバンポートホテル　鹿児島」 　　　　　　　　　（鹿児島市小川町１５−１　TEL 099-239-4111（代表）） 　　　　　　　　アクセス ◎内　　容 　（１）鹿児島県児童クラブ連絡協議会結成５周年記念講演会 　　　演　　題　　「今日の子育てと学童保育の役割 　　　　　　　　　　　　　　〜聞いてよ！こころのつぶやきと叫び〜 　　　講　　師　　村　山　士　郎さん（大東文化大学教授） ●プロフィール　 1944年山形県生まれ。1977年東京大学大学院教育学研究科博士課程修了現所教育学博士、大東文化大学教授、日本作文の会副委員長。主な編著書『現代の子どもと生活綴り方実践』（新読書社、2007年）『いじめ自殺・こどもたちの叫び』（共著、大月書店、2007年）『事件に走った少女たち』（新日本新書、2005年）『子どもと読みたい100の児童詩』（大月書店、2003年）『希望としての学力』（桐書房、2003年）『なぜ「よい子」が爆発するか』（大月書店、2000年）『衰退する子どもの人間力』（共著、大月書店、2000年）『子どもの攻撃性にひそむメッセージ』（柏書房、1999年）『いじめの世界が見えてきた』（大月書店、1996年）『子どもの心の叫びを聞け』（学陽書房、1994年）『聞いてよ！こころのつぶやきと叫び』（本の泉社、2009年）ほか多数。 　（２）第３回かごしま「学童保育」シンポジウム−『かごしまの学童ほいく』から見えてくる課題 　　　　〜すべての子どもたちにいきいきとした放課後を！〜 　 加盟児童クラブ用開催要項と申込み　ＷＥＢ　 　PDF 第4回新年度を控えての指導員研修会の開催ご案内 　○日 時　　　２０１１(平成23)年３月１３日（日） ９：３０受付 １０：００〜１６：００ 　○会 場　　　姶良市「加治木町福祉センター」　 （姶良市加治木町本町３９３　TEL0995-63-2080） 　○受講料　　　５００円（資料代）　　＊指導員のテキストが必要な方は、ほかに、テキスト代として、500円【｢テキスト　指導員の仕事｣(新版)】 　○主　催　　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会　おおすみ学童保育の会　霧島市児童クラブ連絡会 　○後　援　　　鹿児島県　　姶良市　（申請中） 　○日　程 ■開　　会　 　☆指導員研修会のオリエンテーションにかえて…「学童保育指導員への願い」　 　☆月刊『日本の学童ほいく』誌購読のお願い ■研修講座−１　 講師：隈元　羊子さん（姶良市・霧島市在宅管理栄養士） 　　・演題：学童期のたべものについて（児童クラブのおやつ） 　　　　　　　　　　　　　※各児童クラブのおやつレシピ（一押しおやつetc.） ■研修講座−２　 講師： 宮川　尚之さん（ルタンはうす院長・小児歯科医師） 　・演題：子ども虫歯と口内ケガ予防について（仮題） ◆ワークショップ（小グループに分かれて） 　(1) 講座を受けてのグループ討議（テーマ課題を設定） 　(2) ご意見・ご要望に応えて 　簡単なまとめ 　　 開催要項と申し込み用紙（PDF) 第10回鹿屋市私保連協・子育て講演会 　　　　《テーマ》 子どもたちに寄り添っていますか 　　　　　　　　　　　　〜教育は愛とロマン〜 　　　　　　講　師：三輪　睦雄先生（大分県生まれの熱血教師） 　☆ と　き：2011年３月６日(日)　午前10時〜 　☆ ところ：鹿屋市「東地区学習センター」 　☆ 主　催：鹿屋市私設保育園連絡協議会 　☆ 後　援：鹿屋市　おおすみ学童保育の会 　　　〈事務局〉 ＴＥＬ ０９９４−４０−０９６３（くりのみ学園内・有川） 　　　※託児あります(無料)。託児を希望される方は、4日まで上記事務局へお申し込み下さい。 2011(平成23)年度厚生労働省の学童保育に対する補助単価（案）が発表されました!! 　1月21日厚生労働省の次年度(2011年度)の学童保育にかかる補助単価(案)が示されました。 　基準額、長時間加算単価、開設日数分加算単価、障害児加配分などが、それぞれ引き上げられています。施設整備費の単価はいずれも前年度と同額です。 ■2011年1月21日開催の「全国厚生労働部局長会議」から (1) 「子ども・子育てビジョン」について 　厚生労働省としては、放課後児童クラブの利用児童数を現在の81万人(小学1〜3年生の5人に1人(サービスの提供割合21%))を平成26年度までに111万人(小学1〜3年生の3人に1人(サービス提供割合32%))とすることを目指し、取り組みを進めることとしている。 (2) 放課後児童クラブの平成23年度予算案について �@放課後児童クラブのか所数の増(24,872か所数→25,591か所数)や開設時間の延長促進のための加算額の増を図るとともに、運営費補助額の改善を図ることとしている。 �Aハード面(整備費)については、「安心こども基金」に、放課後児童クラブに対する賃借料や開設準備経費の支援、放課後児童指導員の資質向上を図るための支援(以上、地域子育て創生事業)及び小学校の空き教室等を活用した放課後児童クラブの設置促進経費を盛り込んでいるところであるので、各自治体おかれては積極的に活用をお願いしたい。 �B放課後児童クラブの利用児童については、小学校4年生以上の児童や特別な支援を必要とする児童(障害児等)の積極的な受け入れや、ひとり親家庭の児童の優先的利用について特段の配慮をお願いする。 　 　 2011年度の国の学童保育（放課後児童クラブ）予算(案)(PDF) 　　　　※１枚目と２枚目は全国学童保育連絡協議会で作成したもの 　　　　　　　３枚目以降が、全国厚生労働部局長会議で説明用に出された資料 東京・墨田区の学童保育での死亡事故について 　12月14日に、東京都墨田区の公立公営の学童保育で、おやつにだされたアメリカンホットドッグを喉につまらせた男児が意識不明の重体になり、16日には搬送先の病院で亡くなるという痛ましい事故が起きました。 　最近、放課後児童クラブにおいて、おやつの提供時における死亡事故が報告されています。12月17日に、厚生労働省育成環境課が「放課後児童クラブにおける事故防止について」という事務連絡を出しています。 　食べ物をのどに詰まらせたときの対応や緊急時のマニュアル作成など参考になります。 　各児童クラブでの児童クラブ内での事故防止の徹底をお願いします。 　放課後児童クラブにおける事故防止について 2010年度指導員研修会の開催 2010年度県連絡会　〜子どもの成長・発達とは　昔遊び〜 　■日時　 2010年１１月２１日（日）10:00〜16:00 　■会場　 阿久根市「西目地区構造改善センター」　　　 　　　　　　 （阿久根市西目2142-2　TEL0996-72-0709） ＜講　座＞ ・子ども理解講座　　　　　　　10:00〜12:30 　○講　師：米衛　政光さん 　○演　題：「気になる子ども」の発達的理解と指さし導き　 　　　　　　講座とケーススタディー（Ｃ・Ｓ）による小グループ討論 ・昔遊び講座　　　　　　　　　13:30〜16:00 　○講　師：山本　清洋さん 　○演　題：「遊びの支援〜伝承遊びと創作遊び」 　　　　　　　講座と遊びの実践ワークショップ 　　 研修会ご案内文書＆申し込み用紙(PDF) 2010年度鹿屋市学童保育連絡会・公開講座 　■日時　 2010年１２月１２日（日）10:00〜12:00 　■会場　 鹿屋東地区学習センター集会室 ＜テーマ＞ 　「障がい児がそだつ放課後〜学童保育は発達保障と和みの場所〜」 　○講　師：白石　正久さん　（龍谷大学社会学部臨床福祉学科教授）　 　　 研修会ご案内文書と会場地図(PDF) 学童保育の実施状況調査結果まとまる（2010年5月1日現在） 　過去最高の増加数に（前年比1269増) 　鹿児島では、37市町315か所(前年比24増) ◆全国学童保育連絡協議会で、毎年５月１日現在での学童保育実施状況調査結果がまとまりました。 　増加数は過去最高になりましたが、昨年から比べると、大規模学童保育の分割などがすすみ、施設数はかなり増加したものの入所児童があまり増えないという傾向が見られます。国や自治体の制度に問題があり、条件整備が遅れているため、利用したくても利用できない「潜在的な待機児童」が増えています。 　　　　（詳細は、全国協議会の資料を参照下さい） ●今回の調査結果から（全国調査） ◆学童保育数は1万9744か所になった 　・昨年に比べて1269か所増えている（過去最高の増加数） 　・厚労省が大規模の分割促進のための予算措置をしてきたことが影響している。 　・児童福祉法に位置づけられた法制化後の12年間で、1万か所以上増えている（2倍）。 ◆ 80万4309人の子どもたちが毎日利用している 　・入所児童数が減っている市町村も少なくない。 　　→�@小学校生徒数の減少 　　　 �A不況の影響などによる経済的負担感から入所を断念する家庭もある。 　　 　�B市町村が補助金を打ち切られないようにと「70人以下」に抑えるために入所要件を制限することや入所抑制を行った ◆ 1年生の学年児童総数の25％が学童保育に入所している ◆ 市町村が把握した「待機児童数」は6208人 ◆ 71人以上の学童保育は、大幅に減少した ◆ 設置率は、自治体によって格差がある ◆ 運営主体は法人等が増加 　・公営が減少し、地域運営委員会や法人等が運営する学童保育が増えている。 ◆ 実施場所は学校施設内が半数を超えた ■鹿児島では、４３市町村中３７市町で３１５か所（前年比24増）、入所児童数は10,847人（前年比416人増）になっています。実施か所数、入所児童数とも増加傾向にありますが、小学校数に対する設置率は全国平均88.7％を下回る54.8％であり、自治体によっても大きな差があります。 　また、昨年比10％以上入所児童数が減少した自治体が、８市町ありました。 ・子どもの自然減による減数自治体 　 →伊仙町　日置市　伊佐市　南大隅町　屋久島町　いちき串木野市 ・10人以下になった児童クラブを統合＆自然減 　　→曽於市 ・中学校の統合による公務員の減少に伴う預かり児童の減 　　→西之表市 2010年鹿児島県学童保育実態調査(各自治体毎2010年5月1日現在) 県連絡会ニュースNo.20(2010.7.30) 第3回鹿児島県児童クラブ連絡協議会 　新年度を控えての指導員研修会の開催　　PDF.　　　　研修会報告 ○日 時　　２０１０年３月１４日（日） １２：３０受付 １３：００〜１７：００ ○会 場　　鹿児島市「西本願寺鹿児島別院」３階 　　　　　　　（鹿児島市東千石町21-38　TEL099-222-0051） ○主　催　　鹿児島県児童クラブ連絡協議会　おおすみ学童保育の会　霧島市児童クラブ連絡会 ○後　援　　鹿児島県　　鹿児島市 学童関係の新年度予算が発表されました！ 　総額は274億円で今年度比40億円増でした。運営費は58億円増、施設整備費は18億円減です（施設整備費は加えて「安心こども基金」も活用としています）。 　なお、学童保育予算は運営費の補助単価が大きく変わっているなど、いくつか変更があります（40人規模は60万円アップ、71人以上は継続し40万円ダウンなど）。 2009年度霧島市児童クラブ連絡会 　　　児童クラブ対象「防犯セミナー」の開催　　PDF ○日 時　　2009年１１月１４日（土） １６：００受付 １６：３０〜１８：００ ○会 場　　「霧島市シビックセンター」３Ｆ大会議室 　　　　　　　　（霧島市国分中央３-45-１／ＴＥＬ：０９９５−６４−０９２０） ○受講料　　無　料 ○主　催　　霧島市児童クラブ連絡会 ○共　催　　霧島市 ○講　師　　田中　健一　さん／防犯まちづくり推進指導員・こども１１０番のいえ等活動 　　　　　　　（長崎県防犯ボランティアグループ　ＰＲＯ−ＡＣＴＩＶＥ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ） 第2回きりしま学童こどもまつりの開催 　 ○日程　　2009（平成21）年１１月２８日（土）　9:00〜13:00 ○会場　　霧島市牧園町「牧園アリーナ」 　　　　　　　　　　　　　　　（みやまの森運動公園） 2009年度学童保育関係の予算と補助単価 運営費の補助単価がわずかに増加しました。 民間企業の学童保育参入 東京の私鉄大手の東急電鉄が、キッズベースキャンプの会社を子会社化し、今後、川崎や品川、横浜、世田谷などに学童保育を増やしていく計画です。 キッズベースキャンプは、保育料と会社の出資だけで運営されており、行政からの補助金は出ていません。 一方、2008年５月現在の学童保育調査では、行政から委託や補助を受けて学童保育を運営しているところが48自治体114か所ありました。 全国学童保育連絡協議会では、現在、どこの民間企業に委託しているのかを調べ、詳しい実態を把握するため情報を集めています。 民間企業に委託している市町村一覧と企業名(全国学童連調べ） 東急電鉄の「キッズベースキャンプ」 昨年末に文部科学省と厚生労働省が合同で、自治体に対して「放課後子どもプラン」についての考えや方針を聞く調査をしていましたが、6月23日、発表がありました。 「放課後子どもプラン」の調査結果」は、両省の合同発表のものです。 自治体の受け止めがわかる資料ですが、質問の仕方やデータの集計の仕方などに問題が感じられる資料です。 もうひとつは、「文部科学省の発表資料」は、前半は合同発表と同じものですが、後半に「その他の資料」として、文部科学省が日本システム開発研究所に委託研究した「放課後子どもプラン実施状況調査報告書」の概要が載っています。 この報告書は本体が300ページものあるぼうだいなものですが、意図的に「放課後子ども教室」を「放課後子どもプラン」と言い換えて、放課後子ども教室事業と学童保育を「同一場所」で実施することにより異年齢の子どもの交流や活動内容の多様化が図られてメリットが大きいことを強調したような内容になっています。 今年(2008年)の学童保育数調査がまとまりました。 学童保育数は1万7495箇所に！　入所児童数は約79万人に！ ・実態調査の報道関係資料 　2008年度放課後児童クラブの補助金 2008年度の学童保育関係の補助単価　　（単位：円）　　PDF. 長時間開設加算の単価と加算方法、障害児受け入れなどに係わる厚生労働省作成「放課後子どもプラン推進事業等に係る疑義問答集（Ｑ＆Ａ集）PDF. 　　　鹿県連絡会で、県子ども課と教育委員会へ申し入れ(2008.3.17) 3月17日、指導員の研修の機会を保障するため、「児童クラブ指導員研修会」を県児童クラブ連絡会の主催で実施していただくよう要望書を提出しました。 3月県議会補正で、学童を含む子育て支援での予算が増額されました。 昨年度のような補助金の削減はありません。 子育て支援で学童保育関連で制度改正の説明会を各自治体担当者を対象とした会の開催を要望しました。 鹿児島県の「放課後子ども教室」の実施状況 　「かごしま地域塾推進事業」(年間50日を上限）として開催。 ・2007年度実績　　　　　11市町村30教室 ・2008年度事業予定　　12市町村31教室

2007年10月19日に厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインが発表されました。 　　　　　あわせて放課後子どもプランへの意見とそれに対する回答も出されています。 文部科学省と厚生労働省の「放課後子どもプラン連携推進室」が10月15日、放課後子どもプランのホームページを開設しました。

12月21日に政府の学童保育関係予算（政府予算案）が発表されました。 　厚生労働省の概算要求はほとんど認められました。 　2008年1月からの通常国会で政府予算案が採択されれば、正式決定となります。 　12月25日、鹿児島県子ども課と教育委員会に対して、12月19日には、霧島市に対して来年度の予算要望の申し入れを行ってきました。 鹿児島県への要望書（WEB） 霧島市への要望書（WEB） 「児童クラブ」予算要望関連資料（PDF)

2007年全国学童保育連絡協議会で、全国の自治体に対して学童保育の実態調査を行いました。 　その鹿児島県内の各自治体の実態調査結果(運営形態・児童数・指導員数など）ができました。 2007年鹿児島県内自治体の学童保育実施状況　１(PDF) 2007年鹿児島県内自治体の学童育実施状況　２(PDF) 調査票　自治体A・B(PDF) 個別調査票(PDF)

学童の増減数と「放課後子どもプラン」2007年度実施意向調査状況　PDF. 　　　　　　（文科・厚労両省合同調査　　指定都市・中核市・市町村（都道府県別） 2007年度放課後児童クラブの実施状況調査の概要(厚労省07.8.10)

学童保育補助単価比較表　PDF. 2008年度児童健全育成対策関係予算概算要求の概要

2007年度鹿児島県内の「学童保育」と「放課後子ども教室」をめぐる動き　PDF.

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