子どもの育ち・子育てが、大きく変わろうとしています。
政府は今後、2011年１月からの通常国会で児童福祉法改正を行い、2013年度から新しい制度を実施していく予定です。それが、「子ども・子育て新システムの基本制度要綱」というものです。
内容は、保育に市場原理を持ち込み、介護保険や国民健康保険と同じように、サービスを必要とする人に負担を求める＝「応益負担」原則を強いるものです。
署名用紙（PDFファイル） 
新システムってなに？子どもは、保育は、どうなるの？！
子ども・子育て新システム関係資料（全国学童連作成 PDF）
■現行の保育制度
@国と自治体の保育実施責任
A国による最低基準の確保
B保育費用の公費負担を原則とし、地域や家庭の状況にかかわらず、保育を必要とするすへての子どもに平等に保育を保障する制度
■新システム
@市町村の仕事は介護保険と同様に、認定とサービスの費用の給付だけ
A保育所入所者は保護者の自己責任で施設と直接契約する
B最低基準は企業の参入促進をはかるため規制緩和する
C保育費用は利用に応じた応益負担となり負担増による利用抑制が生じる
保育所や幼稚園にあっては、地方自治体において民間委託化や「幼保一元化」の動きが加速しています。
学童保育（児童クラブ）にあっても、企業が学童保育事業に参入し、過剰なサービスと費用高騰が都市部では起こってきています。保育・子育てが儲かると市場原理を取り入れ、保育分野で「稼ぐ」ことが進行してきています。「子どもを儲けの対象に」していくのが、この新システムなんです。
いま、地域において所得格差と貧困が広がるなかで、子育てに悩む親や待機児童も急増してきています。
必要なことは、子どもの発達と保護者の生活・就労を同時に保障する公的保育の社会基盤を整備することです。
保育を必要とするすべての子どもたちにゆきとどいた保育が保障されるよう、国の責任で保育所や学童保育の社会基盤（施設整備）整備こそが求められています。
新システムが導入されると、ますますこの国の子どもの育ち・子育ては、貧困化していくことになります。子育てに競争原理を導入すること自体が間違っています。
最も負担をこうむる保護者とともに、この「新たな保育制度」の問題点を明らかに反対の運動を広げる取り組みが、始まっています。
マンガによる分かりやすい学習資料を九州保育３団体が作成しています。
内容は、以下のようなものです。
@保育の「公的責任」について考えましょう（マンガ版）
A「新たな保育制度」の動画版（動画サイト youtube）
@「ほいくせいど（自己負担編） A「ほいくせいど（指定業者編）
B「ほいくせいど（認定されても…編）
B「新たな保育制度」リーフレット
@「最低基準」どこまで切り下げるんですか！（マンガ版）
A「一般財源化」は子どもを守る責任を国から地方へ丸投げするものです！（マンガ版）
B「新たな保育制度」について考えましょう（マンガ版）
C「新たな保育制度」では子どもたちの健やかな育ちは守れません！（マンガ版）
☆ホームページはこちらです。「一般の方へのお知らせ」コーナー
http://www.hoiku.or.jp/general/2010/06/25/post_50.html
活動紹介のTOPへ