平成18 年1 月27 日

鹿児島県知事
伊藤　祐一郎　様

児童福祉課長
内　　明　宏　様

鹿屋・肝付地区学童保育連絡会
会長　　船　隈　洋見
　＜事務局＞
　鹿屋市寿5 丁目17−7
　　寿学童育成クラブ
　　TEL 0994−40−0963

児童クラブ（放課後児童健全育成事業）実施に係る

補助金基準額の算定基礎変更の撤回を求める緊急要望書

平素、県民の福祉向上に適進されていることに敬意を表します。

現在、鹿児島県内（中核市の鹿児島市を除く）には181 の学童保育施設（ 平成16 年4 月1 日育成環境課調べ）が設置され、5300 人余の児童が日々利用しています。国の人口減少にまで深刻化した「少子化」や共働き世帯の増加、地域社会の後退、そして昨年末に相次いだ児童殺人事件など、留守家庭児童の放課後（土曜や夏休み等を含め）の生活と安全を保障していく学童保育の役割はますます大きくなっています。それゆえ、児童クラブの拡充と継続的な運営確立、人材育成は今行政にとっても重要な施策課題となっているところです。
　しかし、鹿児島県は昨年8 月、「放課後児童クラブにおける児童数の考え方」を示し、補助基準額の算定基礎を従来の「登録児童数」から「平均利用児童数」へ変更して平成17 年度分から実施すると、11 月に各市町村に通知しました。その中身は、実質的な補助金の減額です。しかも年度途中での変更通知は、現状でさえ厳しい各児童クラブの運営にさらに困難さと混乱を与えています。また、「厚生労働省から各都道府県へ通知等は出されていない」段階で他県に先行して唯一実施することは、鹿児島県における児童福祉の後退を県民へ、そして全国へ自ら宣言する何ものでもないのではないでしようか。

つきましては、鹿児島県における児童クラブ（学童保育）の実情や役割、今後一層求められる拡充と質的向上の必要性を十分理解していただき、以下の点について緊急に要望するものです。

記

１．今回の「補助基準額の算定基礎」変更を撤回し、当面従来通りの基準で補助金交付を決定して実行して下さい。

２．各児童クラブの実情を具体的に調査・把握し、その運営課題に基づいて国庫補助の増額を国へ要請するとともに、県単事業の枠拡大を積極的に図って下さい。